オンラインカジノでの違法賭博が広がるなか、カジノサイトの開設禁止など規制を強化する改正法が参議院本会議で与野党の賛成多数で可決・成立しました。
改正ギャンブル等依存症対策基本法では、インターネット上でカジノサイトを開設することやSNSや広告などを使って利用を誘導することを禁止します。
国や自治体が違法性を周知徹底することも明記されています。
オンラインカジノについて3月に公表された警察庁の推計では、利用者は約337万人、年間の賭け金総額は約1.2兆円とされています。
海外では合法なサイトでも日本国内から接続してカネを賭けた場合は賭博罪にあたる一方、誘導広告を規制する法律はなく、対策の必要性が訴えられていました。
改正法は公布から3カ月後に施行されます。
