中東情勢を巡り、G7（主要7カ国）首脳がイスラエルの自衛権を支持し、イランを非難する声明を取りまとめたなか、当初、双方に自制を求めていた日本政府の発信に変化が表れています。
G7の声明ではイスラエルの自衛権を支持し、イラン攻撃を批判する表現は避ける一方、イランに対しては「地域の不安定化やテロの源」だと非難する内容が盛り込まれました。
イスラエルを擁護するアメリカのトランプ大統領に配慮したものとみられます。
こうした流れを意識してか、日本政府の発信も変化しています。
イスラエルが攻撃を始めた当初、「軍事的手段が用いられたことは極めて遺憾」と指摘し、イスラエルとイランの「双方に自制を求める」としていました。
ただ、林長官は18日の会見で「双方に自制を求める」との表現は使わず、「事態の沈静化に向けた外交努力が重要だ」と述べるにとどめました。
また、日本としてイスラエルの先制攻撃を支持するのか問われ、「自国を守る権利として正当化されるかについては事実関係の十分な把握が困難だ」と述べ、評価は控える考えを示しました。
