イギリスの経済紙「フィナンシャル・タイムズ」はアメリカが日本に防衛費の大幅な増額を求め、これに反発した日本が日米の閣僚会合の開催を取りやめたと報じました。
日米両政府は来月1日にアメリカの首都ワシントンで外務・防衛の閣僚会合、いわゆる「日米2＋2」を開催する方向で調整していました。
フィナンシャル・タイムズは今月20日、トランプ政権が日本の防衛費をGDP（国内総生産比）で当初主張していた3％から3.5％に引き上げるよう求めたところ、日本側が反発し、日米2＋2の開催を取りやめたと報じました。
防衛費の増額要求は国防総省のナンバー3、エルブリッジ・コルビー次官が提起したとし、日本政府内で怒りが広がっていたということです。
また、日米2＋2の取りやめは、来月、投開票の参議院選挙への影響も考慮されたとしています。
アメリカ国務省のブルース報道官は今月20日の記者会見で、今回の報道について「現時点でコメントすることはない」と述べました。
日本は防衛費を2027年度までにGDP比で2％に増やす目標を掲げていますが、コルビー氏は3月、議会の公聴会で、日本の2％の目標は「明らかに不十分だ」と指摘し、少なくとも3％に引き上げるべきだと主張していました。
