日本政府は「トランプ関税」を巡る日米協議のため訪米中の赤沢経済再生担当大臣がラトニック商務長官と協議したと発表しました。
政府によりますと、ワシントンに滞在中の赤沢大臣は現地時間の21日午後、ラトニック商務長官と2時間以上にわたって協議したということです。
「日米双方の利益となるような合意を実現すべく、改めて率直かつ突っ込んだ議論を行った」としたうえで、「国益を守りつつ、日米双方が合意できる着地点を探す努力を精力的に続けていく」としています。
赤沢大臣は8回目の訪米にあたり、「相互関税」の上乗せ分が発動される来月1日までに何らかの合意を得たい考えを示しています。
今月23日までの滞在期間中に、さらなる協議の機会を模索しているとみられます。
