南海トラフ地震などの大規模地震に対する国の防災政策について助言する有識者検討会が新たに立ち上がりました。
政府は24日、南海トラフ地震や日本海溝・千島海溝沿いの巨大地震などの大規模地震に対する国の防災政策について専門家が助言する「大規模地震防災対策推進検討会」を新たに立ち上げました。
24日の会合では、南海トラフ地震の「臨時情報」が発表された際に自治体や事業者が取るべき対応を定めた「ガイドライン」の改訂案が事務局の内閣府から示されました。
改訂案では、臨時情報の「巨大地震注意」が発表された場合でも鉄道事業者に対して運休や徐行といった運行規制を求めないとする方針などが盛り込まれました。
また、日本海溝・千島海溝沿いでマグニチュード7以上の地震が発生した際、さらに巨大な地震に注意を促す「北海道・三陸沖後発地震注意情報」の認知度を向上させるため、名称の変更を検討する方針も示されました。
内閣府は今後、検討会を定期的に開催することで国の防災政策について「きめ細やかなフォローアップをしたい」としています。
