アメリカ・トランプ政権による新たな相互関税が日本時間7日午後1時1分に発動されました。日本への「15％の関税」を巡り、両国の認識の違いが取りざたされています。
日本への新たな相互関税について、日本政府はアメリカとの合意を踏まえ、従来の関税が15％未満の品目は15％に引き上げられ、15％を超える品目には上乗せされず据え置かれると説明しています。
一方、アメリカの官報はすべての品目に15％が上乗せされると解釈できるもので、税率を巡る両国の認識の違いが指摘されています。
アメリカを訪問している赤沢経済再生担当大臣は6日、ラトニック商務長官と会談し、合意内容を改めて確認したうえで税率を適用するよう求めたということです。
