旧香川県立体育館を買い取るなどして再生しようという民間団体の提案について香川県教育委員会が「解体を先延ばしにできない」と回答しました。民間団体は企業5社が出資と参画の意向を表明する文書などを追加で提出し、協議に応じるよう求めています。
建築家らで作る「旧香川県立体育館再生委員会」は香川県から建物と敷地を買い取るなどし、自己資金でホテルなどに再生することを提案し、7月18日、香川県教委と池田知事に協議を申し入れました。
この提案に対して香川県教委は「旧体育館を所有・活用する具体的な主体や計画などが明確になっておらず、解体の先延ばしはできない」などとする文書を8月5日付で再生委員会に送付しました。
香川県教委の保健体育課は取材に対し、「話を聞くこと自体を拒否しているわけではないが、解体の方針を変えるつもりはないことを示した」としています。
再生委員会は7月23日の記者会見で具体名を伏せた上で「保存・再生事業に出資や参画を検討している企業が複数ある」と発表していましたが、5社の出資・参画意向表明書を5日、池田知事宛てに提出しました。
表明書とあわせ、建築構造を専門とする東海大学の田中正史准教授が「大地震の際にも旧体育館の建物の倒壊や屋根全体が崩壊する懸念はない」とする評価書を提出しました。
さらに文化庁の建築文化ワーキンググループの座長を務める工学院大学の後藤治教授が「この提案を国の支援対象とするよう強く働き掛けていきたい」とする書簡なども提出しました。
再生委員会の長田慶太委員長は「知事が課題に挙げていた具体的な事業主体や安全性に、文化庁の支援という可能性も加えて書類を提出した。5日までに1万人近い署名も集まるなど世論も動き始めているだけに香川県教委の回答は残念。引き続き、協議を働き掛けたい」とコメントしています。
