およそ50兆円の負債を抱え、経営危機に陥った中国の不動産大手「恒大集団」が25日、香港証券取引所で上場廃止となりました。
恒大集団は、土地価格は上がり続けるという“神話”を背景に中国各地のマンション開発で急成長しましたが、当局の規制強化で資金繰りが厳しくなり、2021年に債務不履行となっていました。
ピーク時には時価総額がおよそ7兆5000億円ありましたが、最後の取引時点では400億円程度となっています。
法的整理手続きは進んでおらず、未完成の住宅の引き渡しを待つ購入者や資金回収したい債権者が今も多数残されています。
専門家は、「不動産業界の黄金時代の終焉（しゅうえん）を意味する象徴的な出来事だ」と評しています。
（「グッド！モーニング」2025年8月26日放送分より）
