政府は東京電力福島第一原発事故の除染作業で発生した除染土の最終処分に向けて、今後5年間の工程表をとりまとめました。
林官房長官 「本日とりまとめましたロードマップに基づき、復興再生利用の推進をはじめとする県外最終処分に向けた取り組みを、まずはこの5年間で、着実かつ積極的に実行するようお願いをいたします」
工程表には、2030年ごろに最終処分地の選定と調査を始めることが盛り込まれました。
また、秋に環境省に有識者会議を設置し、再利用する除染土の新たな呼び名について議論する方針も示されました。
除染土は現在、福島県内の中間貯蔵施設に保管されていて全体のおよそ4分の3にあたる放射線量の低い土壌を再利用します。
7月から総理官邸の前庭で再利用が始まったほか、9月からは霞が関の中央官庁でも活用される予定で、政府が率先して再利用することで国民の理解を深めるねらいがあります。
一方、4分の1にあたる放射線量の高い土壌は2045年3月までに福島県外で最終処分する方針です。
