自民党の平井卓也衆院議員が代表を務める政治団体が2020年に開いた政治資金パーティーを巡り、政治資金規正法違反の疑いがあるとして平井議員らが刑事告発され、その後、「嫌疑不十分」で不起訴になりました。
告発の元になったパーティー券の購入依頼文書について、高松市に本店を置く百十四銀行が25日、「当行がグループ会社宛てに作成したもので、平井議員の事務所関係者の関与は一切ない」と発表しました。
この文書には「依頼枚数」として1枚2万円のパーティー券を10枚、20万円という金額を記した上で、「ご出席依頼人数3名」とありました。
2021年に公開されたドキュメンタリー映画「香川1区」が文書を受け取ったグループ会社の社員のインタビューとともにこの文書の存在を紹介。
2022年11月、政治資金問題に詳しい神戸学院大学の上脇博之教授が「パーティーに出席を求められていない7人分は寄付にあたるのに、政治資金収支報告書に記載されていない疑いがある」として高松地検に刑事告発していました。
百十四銀行の発表によりますと、依頼文書はパーティー券の購入枚数と参加人数をグループ全体で取りまとめて調整を図ることが目的だったとしています。
また、この文書が問題となっていることを認識したのは2025年2月になってからで、その後の内部調査でグループ会社の社員が誤った認識から内部文書を持ち出して取材に応じていたことが判明したとしています。
百十四銀行はこの社員の社内処分を行うとともに、内部文書の取り扱いに関する態勢を強化。平井議員には迷惑をかけたことを謝罪したとしています。
平井議員は、この文書を巡る報道や映画で「名誉を傷つけられた」として2025年6月、映画「香川1区」の大島新監督と製作会社のネツゲン、KSB瀬戸内海放送に損害賠償や記事の削除、謝罪などを求め、高松地裁に提訴。監督側、KSBともに争う姿勢を示しています。
