自民党の新総裁が少数与党を解消するため、新たな連立を組む可能性が取り沙汰されています。その有力な候補の一つ、日本維新の会が連立の条件として挙げるのが「副首都構想」です。
■「考え方一致」 茂木氏前向き
日本維新の会 吉村洋文代表 「本日、“副首都”法案のPT（プロジェクトチーム）を立ち上げました。これは東京の一極集中を是正して、いざという時の国家としての危機管理としての首都機能のバックアップを備える、そういった副首都エリアを作っていく」
今月6日、「副首都構想」の早期実現に向けて、プロジェクトチームの初会合を開いた「日本維新の会」。今月中に“副首都”法案の骨格をまとめて、賛同してもらえるなら、与野党を問わず協議したいと語りました。
この夏の参議院選挙で、「社会保険料の引き下げ」と並んで、“4つの柱”の2番目に掲げられていた「副首都」構想。それが今注目されているのは、与党が衆参ともに過半数割れし、どこか野党と連立を組む必要が高まっているためです。
総裁選への出馬を表明した茂木敏充前幹事長も、14日のテレビ番組でこう発言しました。
「首都直下地震がいつ起こるか分からない。こういうなかで首都のバックアップ機能は重要だと思っていて、基本的な考え方は（維新と）一致できる」
■“都構想”2度断念もこだわり
そもそも「副首都」という言葉が知られ始めたきっかけは、2011年の「東日本大震災」でした。
大阪の橋下知事は、将来、リニア新幹線が開通すれば大阪・伊丹空港の需要は減るとして、伊丹を廃港にし、その跡地に東京のバックアップ機能を集める構想を打ち出していました。
それから10数年。再び「副首都」にこだわる背景には、「日本維新の会」が置かれている状況も影響していると言います。
中央大学 佐々木信夫名誉教授 「基本的には維新という政党の危機感がある。住民投票でも『大阪都構想』で2回負け（廃案）。そしてまもなく万博が終わる。この後どうするかといった時に、政党としての売りをつくりたい」
大阪府と大阪市の二重行政を解消するため、東京と同じ“特別区”を設置することを目指した「大阪都構想」は、住民投票の結果、2度も否決されました。
大阪を「副首都」にする法案は、この「都構想」ともつながります。
日本維新の会 吉村代表 「本気で『副首都』を造っていくとなると、“二重行政”がきちんと解消された状態での、強力な統治機構が必要」
日本維新の会の藤田文武共同代表は、「副首都構想」だけで連立合意することは「考えられない」と慎重ですが、維新の政策についてどう思うか、自民党総裁選の候補者にネットでの対談を呼び掛けています。
（「グッド！モーニング」2025年9月15日放送分より）
