岩屋外務大臣は来週、開かれる国連総会の場でパレスチナの国家承認を見送る考えを明らかにしました。
岩屋外務大臣 「何が本当に2国家解決につながるのかというところをやはり真剣に模索をしていく。また、そのための外交努力をしていく責任が政府にはあるというふうに考えます」
岩屋大臣は「最も重要なことは、パレスチナが持続可能な形で存在し、イスラエルと共存することだ」と述べたうえで、「2国家解決」に向け、現実的な役割を果たすと強調しました。
また、イスラエル、パレスチナ双方の外相、アメリカのルビオ国務長官とそれぞれ電話会談し、日本の考えを説明したということです。
パレスチナ侵攻を続けるイスラエルに対しては平和的解決に向けて「道を閉ざすさらなる行動を取る場合には新たな対応を取る」と述べ、今後、パレスチナを国家承認することも念頭に牽制（けんせい）しました。
22日の会合ではフランスやイギリス、カナダなどが新たにパレスチナを国家承認する可能性が高い一方で、イスラエルを支持するアメリカは反対の立場です。
