自動車大手7社の中間決算が出そろい、トランプ政権の追加関税の影響などで7社合わせて7800億円余りの減益となり、3社が赤字に転落しました。
マツダ・ジェフリー・エイチ・ガイトンCFO（最高財務責任者） 「通期見通しは米国の関税の影響もあり、厳しい状況のままです」
大手自動車メーカー7社の中間決算は、アメリカのトランプ政権が発動した追加関税や為替相場が想定より円高だったことなどから合わせて7827億円の減益となりました。
現地生産に力を入れるトヨタは去年の同じ時期より7％の減益、アメリカで四輪事業を展開していないスズキは11％の減益にとどまりました。
一方、アメリカでの販売のうち日本からの輸出比率が高いマツダは452億円の赤字、三菱は92億円の赤字、リストラ費用を計上した日産は2219億円の赤字でした。
大手7社がそろって減益か赤字となるのは新型コロナウイルスの影響を受けた2020年以来、5年ぶりです。
中国系半導体メーカーの出荷停止で一部の社が減産を余儀なくされるなど、先行きが不透明な状態が続いています。
