大手自動車メーカーの中間決算が発表され、トランプ関税などを背景にホンダは営業利益が約4割の減益、マツダは赤字決算となりました。
貝原典也副社長 「（関税影響は）今後も続くと思っていますので、需要のあるところで生産するという考え方で関税影響を打ち返すようなサプライチェーンの構築というのは今後も引き続き進めていく」
ホンダの今年4月から9月の本業のもうけにあたる営業利益は、アメリカでのEV（電気自動車）の開発の中止や関税政策などを理由に去年より41％減って4381億円でした。
自動車事業は赤字でしたが、過去最高益となったバイク事業が支えました。
また、今年度については中国資本の半導体メーカー「ネクスペリア」の出荷停止などにより、最終利益の見通しをこれまでの4200億円から3000億円に下方修正しました。
同じく7日に中間決算を発表したマツダは、関税で営業利益が971億円押し下げられたとして営業損益が538億円、最終的な損益が452億円の赤字となりました。
