中学校教員の4割が国のガイドラインで示す1カ月あたりの残業時間の目安を超えていることが分かりました。
文部科学省の「学校の働き方改革のための見える化調査」では、全国の教育委員会を対象に取り組み状況を調べています。
その結果、2024年度に残業時間に相当する1カ月の「時間外在校等時間」が45時間を超える中学校教員が39.5％となりました。
小学校教員では22.2％、高校教員は26.4％でした。
一方、この調査では、家などに持ち帰って行われている業務時間は含まれていません。
政府は2029年度までに公立学校教員の平均残業時間を月30時間程度にすることを目指していますが、8割以上の教育委員会では中学校教員の残業時間が30時間を超えていると回答しています。
同じく小学校教員では5割以上、高校教員では6割以上の教育委員会で30時間を超えています。
文科省は各教育委員会が策定する業務管理計画の確実な実施をフォローするなど、さらなる働き方改革を進めるとしています。
