高市総理大臣は原油価格の高騰を受けて、石油の備蓄を放出する方針を明らかにしました。
高市総理大臣 「我が国が率先して、国際エネルギー市場における需給の緩和に向けて今月16日にも備蓄放出を行うことを決定しました」
高市総理は11日午後7時すぎ、石油の民間備蓄15日分と、国家備蓄1カ月分を放出し、国内の精製事業者に供給すると表明しました。
産油国との共同備蓄も迅速に活用するとしています。
また、ガソリン価格が1リットルあたり200円を超える可能性も否定できないとして、国民生活への影響を抑えるため、赤沢経済産業大臣に対し緊急の激変緩和措置を早急に実施するよう指示しました。
政府は19日からガソリン価格を抑える補助金制度を再開し、小売価格を全国平均で170円程度に抑制します。
軽油や重油、灯油についても補助を行う方針です。
財源には燃料価格激変緩和対策基金の残高を活用し、今後の情勢や原油価格の動向を見極めながら必要な対策を取るということです。
