アメリカとイランの停戦の同意によりホルムズ海峡の“開放”が期待されるなか、大手海運会社らで構成する日本船主協会の担当者は「具体的かつ確実な前提条件が入手できていない」として、情報収集に努めると述べました。
日本船主協会の担当者は「停戦に合意がなされた一方で、ホルムズ海峡の通過に関して具体的、かつ確実な前提条件が現段階では入手できていない」としたうえで、「引き続き日本政府と協力して情報収集に努めたい」と話しました。
他国と共同保有する船舶のホルムズ海峡の通過が確認されている海運大手の商船三井は、「引き続き情報収集に努め、船員・貨物・船舶の安全確保を最優先で対応してまいります」とコメントしました。
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