政府が武器輸出を原則可能とする閣議決定を行ったことについて、中道改革連合などの野党が衆議院本会議で質疑を行うよう求めて反発し、本会議の開会が30分ほど遅れる事態となりました。
中道改革連合 重徳国対委員長 「5類型撤廃については、多くの国民世論も大きく強く疑問を持ち、また反対をしている。そういう重大なことについて防衛大臣が答弁をしないということで果たして良いのか」
21日の衆議院本会議では、デジタル行政推進法と個人情報保護法に関する趣旨説明と質疑が予定され、所管する法案の審議がない小泉防衛大臣の答弁は予定されていませんでした。
ただ中道は「個人情報、ビッグデータ、生成AIといった話は今や安全保障領域の話にも及ぶ」と主張し、小泉大臣に武器輸出を原則可能としたことについて答弁するよう求めました。
これに対し、自民党は「所管外の大臣をいたずらに呼ぶと他の委員会、参議院側にも影響が出る」などとして答弁の必要性を否定したほか、野党の国民民主党からも「本会議で聞かずとも安全保障委員会で聞くことができる」といった声が上がり、中道の要求は実現しませんでした。
一連の与野党の攻防により、衆議院本会議が30分遅れたほか、参議院で開かれている委員会も遅れるなど影響が出ました。
