香川県三豊市は、ひとり親世帯が養育費を確実に受け取れるようにするため、2026年度から保証会社と提携して新たな取り組みを初めました。
三豊市は2023年4月から「養育費の履行確保支援事業」として当事者間の公正証書作成費用（上限5万円）や、支払いが滞った際に立て替えや回収を代行する保証会社に払う初年度の保証料（上限5万円）を補助してきました。
ただ、いずれも利用者が支出後に補助を申請する流れで、一時的に費用を自己負担する必要があり、制度がスタートして3年間の利用状況は公正証書の作成支援が数件にとどまっていました。
このため、 2026年4月からはひとり親が保証会社と契約する経済的なハードルや負担を軽減しようと、保証会社イントラスト（本社・東京）と業務提携契約を結びました。
保証契約にかかる初年度の保証料（上限5万円）を市が補助し、直接保証会社に支払います。希望者は市の相談窓口で要件を満たしていることが確認されれば支出を伴わずに契約を結ぶことができます。
三豊市によると、四国では初の取り組みだということです。
厚生労働省の調査（2021年度）では、「養育費の取り決めをしている」と回答したのは母子世帯で46.7％、父子世帯で28.3％。平均月額は母子世帯で5万485円、父子世帯で2万6992円となっています。
一方、実際に養育費を受け取っているのは、母子世帯で28.1％、父子世帯で8.7％にとどまっています。
