給付付き税額控除について議論する有識者会議で、政府側は「簡易型」の給付でもシステムの準備期間として2、3年が必要だと報告しました。
4回目となる「社会保障国民会議」の有識者会議では、給付付き税額控除の実施に向けた課題について議論されました。
このなかでデジタル庁は、地方自治体が住民税を算定するために保有している個人の所得データなどから支給対象を絞る簡易な仕組みの給付を国が行う場合は、システムの導入などに2年から3年かかると報告しました。
有識者からは、税額控除は行わず、給付のみにした方がスピード感を持った支援につながるという意見も複数あったということです。
有識者会議は、現役の所得が低い勤労者を優先して支援すべきという意見でおおむね一致していて、夏前に中間とりまとめを出す方針です。
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