スポーツ庁と総務省は10日、今後のスポーツ放映について考える会議を開き、放送関係者から意見を聞きました。
会議は3月に開かれたWBC（ワールド・ベースボール・クラシック）で地上波の中継がなかったことなどから、スポーツ放映の在り方を議論するためにスポーツ庁と総務省の合同で開催されています。
今月10日、オンラインで開催された2回目の会議では、民放連の担当者が「放映権料と制作費の高騰が課題。国民的スポーツを誰がどのように指定するかを慎重に検討する必要があり、放映権の取得は最終的には放送事業者の判断によるべき」などと述べました。
NHKの担当者は「国民的なスポーツイベントへのアクセス権を確保することが重要」と述べた一方で、他のコンテンツへの予算を過度に圧迫することは避けたいとしました。
有識者の1人は各国の現状を説明し、イギリスでは視聴者が限られるような放映権の獲得は認められていないため、放映権料が法外な価格にはなりにくい傾向であることが示されました。
一方で、複数の有識者からは、テレビを持たない若者が増加していることやメディアが多様化していることから放映するメディアを特定する必要があるのかという意見が挙がったということです。
スポーツ庁は次回の検討会を7月頃に開催し、ワールドカップやWBCに関わった配信事業者などからの意見を聞きたい考えです。
