月内の取りまとめが迫るなか、各党の意見の違いが浮き彫りとなりました。
与野党の実務者協議で自民党は2年間の食料品の消費減税を実現させるべきだと強調しました。
ただ、野党からは異論が相次ぎました。
国民民主党 浜口政調会長 「政府がやろうとしている消費税の食料品の減税、これ1％でも来年4月以降ではないかということも言われてますので、やっぱり遅すぎると」
国民民主党は社会保険料の還付と税額控除を組み合わせた新たな制度を提案し、中道改革連合は財源を確保したうえで、恒久的な食料品の消費税減税を訴えました。
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