与野党は、SNS事業者に選挙の公平性を確保するための対策を義務付けることなどを盛り込んだ法案の要綱案をとりまとめ、今の国会での成立を目指す方針を確認しました。
中道改革連合 落合貴之衆院議員 「表現の自由ですとか、選挙運動の自由に配慮しながら必要最低限の立法措置をまずは行うというところでの観点で今回の合意に至った」
自民党や中道改革連合などの各党は、これまで選挙に関するSNS上の偽情報や誹謗中傷などをどのように規制するか議論してきました。
要綱案では、インターネット利用者は候補者に関する偽情報・誤情報などを書き込むなどして「選挙の公正を害することがないようにしなければならない」と明記しました。
また、生成AIによって作成された画像や動画はその旨を表記するよう求めています。
インターネットによる在外投票の解禁については今後、検討することにしています。
与野党は、早ければ来週にも法案を提出し、今の国会での成立を目指します。
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