円相場が4月の為替介入前の水準を超え、およそ2年ぶりの円安・ドル高水準となるなか、木原官房長官は、「必要に応じて適切に対応する」と強調しました。
木原官房長官 「為替については必要に応じ、いつでも適切に対応してまいる所存です」
木原長官は、具体的な為替動向へのコメントは避けたうえで、円安については、輸出の拡大などを通じて企業収益の改善につながる一方、輸入物価の上昇を通じて国民生活や事業活動の負担を増加させる側面もあるとプラス面、マイナス面の双方を説明しました。
そのうえで、「影響を総合的に見る必要がある」と述べ、為替を含む市場の動向を注視する考えを示しました。
円相場は、日銀が追加利上げを決め、アメリカのFRBが政策金利の据え置きを決定した後も円安が進み、一時1ドル=160円80銭付近を付け、政府・日銀が円買い介入に動く直前の4月30日の安値を一時、割り込みました。