高齢者の医療費の窓口負担見直しに向け、自民党と日本維新の会は年末までに一定の結論を得ることで合意し、維新が求める「原則3割」への引き上げの明記は見送られました。
自民党 田村元厚労大臣 「紆余（うよ）曲折、途中どうなることかという場面もありましたが、最終的には無事まとまりました。これからの国民の皆様の医療や社会保障というのをしっかりと守っていくという意味での大きな一歩だと思っております」
自民と維新の協議体では、現役世代の保険料負担を軽減するための社会保障制度改革に向けた議論を続けてきました。
7日に合意した骨子では、70歳以上の医療費の窓口負担について、低所得者に必要な受診が確保されるよう配慮したうえで「年齢によらない真に公平な応能負担」の実現を目指すとしました。
維新側は「原則3割」を明記するよう主張していましたが見送られました。
今後、「外来特例」のあり方や所得基準などについて検討を進め、年末までに「改革工程表を策定する」としています。
また、マイナンバーを活用し、所得や資産を把握する基盤の整備も盛り込みました。
このほか、専業主婦らが対象の「第3号被保険者制度」の縮小検討など、両党の連立合意書で約束した13項目を盛り込みました。
政府・与党は、この内容を近く閣議決定する「骨太の方針」に反映させたうえで、年度内に具体的な制度設計を進める方針です。
