25日まで延長された国会で最大の焦点となっている副首都関連法案について、自民党と立憲民主党は参考人質疑の実施などを条件に、22日に審議入りする方針で合意しました。
副首都関連法案について、野党側は「問題点が多い」と指摘していて、関連する複数の委員会が合同で審議を行う連合審査や、学識経験者や専門家を交えた参考人質疑の開催などを求めていました。
自民党は、これに応じたうえで23日にも委員会で採決したい考えですが、野党側は「充実した審議が必要だ」と主張していて調整が続く見通しです。
採決を巡っては、チームみらいを除く野党が与党案に反対することで一致しています。
立憲の斎藤国対委員長は、否決するには数議席が足りないと説明したうえで「最後まで与野党問わず働き掛けを強めたい」と強調しました。
立憲民主党 斎藤国対委員長 「もうとにかく結束して目指すのは副首都法案原案の否決です。決して国民が望んでいる法案だとは思いません。ややもすると大阪の大阪のための法案とも言われていますしね」
ADVERTISEMENT
