出入国在留管理庁は、今後の外国人政策についての取り組みをまとめた新たな基本計画を取りまとめました。
31日に公表された「第2次出入国在留管理基本計画」では、入国前に渡航目的などの情報を確認する電子渡航認証制度「JESTA」や、マイナンバーを利用した情報連携の導入を通して、適正な出入国及び在留管理の実現を目指しています。
また、在留外国人に向けた情報発信や相談対応などの支援を強化し、共生社会の実現を図るとしています。
一方、不法滞在者対策として、速やかな送還の実施や摘発強化の体制整備なども盛り込まれました。
閣議の後の会見で、平口法務大臣は「引き続き外国人との秩序ある共生社会の実現に尽力する」と話しました。
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