民間企業などへのサイバー攻撃が相次ぐなか、木原官房長官は攻撃に対抗する高度な専門人材、いわゆる「トップガン人材」の育成と確保が「喫緊の課題だ」と強調しました。
木原官房長官 「日々刻々と深刻化していくサイバー空間の脅威、それに的確に対応・対処するためには、優秀なサイバー人材を育成・確保をしていくということは喫緊の課題であります」
政府は28日の国会で、国家サイバー統括室では、年収1500万円以上の待遇で職員を採用した実績はないと明らかにしました。
これについて木原長官は、専門的な知識や経験に応じて、一般の公務員を上回る給与水準で採用できる制度があると説明しました。
そのうえで、優秀な人材の確保には、給与だけでなく、勤務環境や仕事そのものの魅力を高めることも重要だと指摘し、引き続き能力に見合った処遇を行い、人材の育成と確保に努める考えを示しました。
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