岡山県倉敷市の就労支援Ａ型事業所が経営破たんし、障害者170人以上が解雇された問題を受け、岡山県総社市がＡ型事業所の経営者らの声をききました。
意見交換会には総社市の片岡聡一市長と、市内5つのＡ型事業所の経営者らが参加しました。
（総社市／片岡聡一 市長） 「ここで1度、皆さんの意見を聞いて、国に訴えていきたいと思います」
去年3月、厚生労働省はＡ型事業所に対し、給付金を賃金にあてないよう改めて通知しています。
ある経営者は「障害者の賃金の約５割を給付金に頼っている」として、会の中で「経営改善には時間が必要」などと訴えました。
総社市を含め、岡山県が所管しているＡ型事業所の約8割は事業の収益のみで障害者の賃金をまかなえていません。
（Ａ型事業所の参加者はー） 「訓練をして、仕事ができるようになった子は外へ一般就労していただく。そしたら中の生産性は落ちてくるわけ。そういうところをもうちょっとご理解をいただけたら」
総社市はこれらの意見をもとに、厚生労働大臣にＡ型事業所の制度の見直しを提言するとしています。
