今回の豪雨で全壊した住宅は、倉敷市真備町を中心に2500棟を超えていることが新たに分かりました。倉敷市は18日、支援が必要な人を対象に公営住宅への入居申し込みを始めました。住宅の数は足りるのでしょうか。
公営住宅への入居申し込みは真備総合公園と倉敷市役所の2カ所で受け付けています。
対象となるのは、住宅が全壊した被災者で、高齢者、未就学児、障害者がいる世帯です。 対象の住宅は、倉敷市などにある公営住宅21戸で家賃、敷金は全額免除。入居できるのは最大2年で、申し込み者数が多い場合は抽選です。
（親の住宅を探す人はー） 「親がちょっと住むのにいいかなと思って。通うのにちょっと近い所が」 「親戚の所に居候みたいな。出たとこ出たとこ次々あたっていかないと」
（記者） 「みなし仮設住宅を増やそうと、岡山県が不動産仲介会社に向けた説明会を行っています」
（岡山県宅建協会／大森明彦 副会長） 「きのう首相が半壊についても仮設住宅への入居を認めてくれるんじゃなかろうかと」
（岡山県住宅課／岩佐栄一 総括副参事） 「我々早急に対応するように検討しておりますので」
「みなし仮設住宅」は、民間の空き部屋を岡山県が借り上げ、住宅が全壊した被災者に提供するものです。政府は、半壊の住宅についても住むことができなければ適用を認める方針を示しました。
（不動産関係者はー） 「今１物件しか空けてはないんですけど。1日も早くお助けしなければならないので、基準をいくらかは緩和」
岡山県によりますと、全壊した住宅は倉敷市真備町を中心に2529棟に上っていることがわかりました。 しかし、まだ調査できていない住宅が約1700棟あり、必要な住宅の数はさらに増える可能性があります。
（岡山県宅建協会／大森明彦 副会長） 「完全に今は不足状態、これから何べんもこういう機会をつくってねみなさんに協力を求めてまいります」
