岡山県では2800棟以上の住宅が豪雨で全壊しました。自宅を失った被災者を支援するため、岡山県や倉敷市は仮設住宅の供給をさらに増やすことを決めました。
倉敷市は、建設型の仮設住宅の申し込みを31日から受け付けると発表しました。 被災した住宅が多い真備町と船穂町の合わせて5カ所に200戸を建てます。9月中の入居を予定しています。
（岡山県 伊原木隆太 知事） 「これでずいぶん一軒家の供給が広がるのではないかと考えております」
岡山県は、みなし仮設住宅の借り上げ条件を緩和すると発表しました。みなし仮設住宅は、民間の空き部屋を被災者に提供するものです。
8月1日からは、1981年以前の旧耐震基準の住宅も対象になります。また、すでに個人で契約した場合でも、条件を満たせばみなし仮設住宅と認め、家賃などを補助します。
岡山県で全壊した住宅は2800棟以上。みなし仮設住宅に入居が決まっているのは約1900世帯です。条件緩和などで住宅は足りるのでしょうか。
（岡山県宅建協会／斉藤誠人 主任） 「数だけで言えば受けきれるだけの住居っていうのは存在してると思います。大人数の家族で住まれている方、それからペットと一緒に住まれている方というものがボリュームとしては大きいのかなと」
斉藤さんは自分のニーズを把握して物件を選んでほしいと話します。
（岡山県宅建協会／斉藤誠人 主任） 「どうしても新耐震のものでないときに、は旧耐震のものもご利用いただけることができるようになったと、いうような方向性で考えていただくというか、ご利用いただく形になろうかと思います」
一方、岡山県建築士会による相談会が開かれ、開始予定時間の前から被災者が訪れました。
（岡山県建築士会 倉敷支部／中村陽二 副支部長） 「建物の汚れを落としていただくのがまず第一なんですね。木造の建物の場合はそこの手順をきっちりやれば、かなりの確率で建物を再生することができますので」
この相談会は倉敷市役所で8月10日まで開かれます。
