倉敷市真備町の福祉事業所でつくる団体が、倉敷市に災害公営住宅の建設などを提案しました。
倉敷市の災害復興推進室を訪れたのは障害者や高齢者、子どもを支援する福祉施設などで構成される真備連絡会のメンバーら11人です。復興ビジョンの提案書とアンケートを堀越信宏室長に手渡しました。
「声の小さい人の意見です、でもとても大切な意見だと僕たちは思っていまして。ぜひとも復興計画に反映していただきたいと思って」（真備連絡会／多田伸志さん）
真備連絡会では、福祉施設の利用者や保護者など601人にアンケートをとり、誰もが安心して暮らせる災害公営住宅を建設してほしいなどの要望を提案書にまとめました。
西日本豪雨で倉敷市真備町では、51人が犠牲になりました。そのうち9割近くは高齢者などの要支援者で、認知症や足が不自由な人もいました。
「水はまた来るかもしれない。来た時に必ず、今度はああいうふうに人を置いてけぼりにできるだけしないような町のシステムをつくりたい。それからそういった避難所を、逃げれる場所をつくりたい」（真備連絡会／多田伸志さん）
