香川県丸亀市に国や県の行政機関が一堂に会し、年金や税金など暮らしの身近な相談に対応しました。ＩＣＴを使った、香川県で初めての取り組みも行われました。
丸亀市で開かれた「暮らしの総合行政相談所」には、香川県行政書士会や弁護士会など15の機関が集まりました。行政に対する要望や暮らしの身近な相談に該当機関の担当者が対応します。相続の仕方や土地の境界、公共交通機関や税金など、さまざまな相談をしようと多くの人が訪れました。
また、香川県で初めての取り組みも行われました。
（記者） 「こちらのブースではタブレット端末を使って遠隔で相談を受け付けています。移動に負担がかかる島の住民が、島にいながら相談できます」
14日には、丸亀市の広島と本島の住民を対象にＩＣＴ・情報通信技術を活用してテレビ電話で相談を受け付けました。去年7月の西日本豪雨の際には、愛媛県で役所と避難所をつないで遠隔相談を行いました。今後は災害時だけでなく、交通手段が少ない地域の人にも活用してもらいたいとしています。
（四国行政評価支局行政相談課／蔵本愛さん） 「離島や中山間地域など相談しにくい方であっても相談していただける機会をつくって気軽に相談していただけるように積極的に導入していきたい」
昨年度、四国行政評価支局には約3000件の相談が寄せられました。相談内容は雇用や保険、年金に関するものが多かったということです。
