四国の国立大学と高専に入学する際に提出する「保証書」について、総務省・四国行政評価支局が保証の内容を具体的にすることなどの改善を求めました。
保護者からの相談を受け、四国行政評価支局が2020年9月から四国にある国立大学と高専10校を対象に全国で初めて調査を行いました。
その結果、入学時に保護者などの保証人に対して学校側が求める保証内容が「在学中に生じた一切の義務」などと、具体的でないケースが9校で見られました。
また、民法の改正により保証人が支払い責任を負う金額の「上限」を定める必要がありますが、これに対応しておらず契約が無効になるケースもありました。
行政評価支局は「新型コロナの影響で経済状況が落ち込む中、保証書の位置付けはさらに重要になる」と指摘。それぞれの学校に対し、保証書の内容を改善し、新年度の入学生に提示できるよう求めました。
