2018年7月の西日本豪雨に伴う仮設住宅の入居期間が、岡山県の5つの市で1年間延長できることになりました。
2018年の西日本豪雨を受け、岡山県では12月17日現在約2000世帯、5000人が仮設住宅に入居しています。災害救助法では仮設住宅の入居期間を原則2年と定めていますが、自宅の再建が困難な被災者も多いことから県は国に入居期間の延長を求めていました。
25日、国の同意が得られ、岡山市、倉敷市、総社市、高梁市、新見市で入居期間の1年間の延長が可能となりました。対象は経済的な理由や、災害復旧関連事業の影響で期間までに住まいの再建が難しい世帯です。
県は、2020年1月中旬から入居期間の延長が必要な世帯を把握し、手続きを進めることにしています。
