新型コロナウイルスを巡って、7日から香川県の対応が変わりました。
（香川県／浜田恵造 知事） 「ゴールデンウイーク期間中の人の動きは相当程度抑えられた。（新規感染者の）発生がずっとゼロだったということは、本当にありがたいことだと思っております」
会見で浜田知事はゴールデンウイーク期間中に人の流れが減ったことにより、感染者の発生が抑えられたとの認識を示しました。また、県独自に出したうどん店への休業依頼も、「県外の人に外出先として香川県という選択肢を考え直していただく効果があった」と自ら評価しました。
経済への影響なども踏まえ、香川県では7日から遊興施設などを中心に実施していた休業要請を解除しました。 一方で、「元に戻るということではない」として、施設の管理者や事業者に対して徹底的な感染防止対策を図るよう呼びかけました。
改めて香川の対応が7日からどう変わったのかを見ていくと、香川では6日までに28人の感染が確認されていますが、16日連続で感染の報告はありません。感染者への対応が可能な病院の病床数は、協力医療機関も含めて43床のうち15床を使用しています。
これらの状況と地域経済への影響を踏まえて香川では、7日から県の方針が変わりました。
香川県は5月6日までは「原則として外出しない」ことを要請していましたが、7日からは「繁華街の接待を伴う飲食店への外出自粛」について協力を呼び掛けると、少し表現を緩めています。 特措法に基づいて遊興施設や商業施設などに出していた「休業要請」や飲食店への営業時間短縮の要請は延長しませんでした。一方、スーパーの特売などは人が密集する恐れがあるとして行わないよう呼びかけています。
また、私たちの生活様式についても新たな方針が示されています。 人との間隔を2メートル以上空けることや真正面での会話は避けること。万が一の感染に備え、誰とどこであったかなどを日々メモするよう呼びかけています。 さらに、新たな働き方として、テレワークや時差通勤、会議や名刺交換などはオンラインで行うことを推奨しています。
