岡山弁護士会が、西日本豪雨の被災者を対象に行った無料法律相談の分析結果をまとめました。
岡山弁護士会は広島弁護士会と共同で、2018年7月の西日本豪雨の直後から電話や面談で被災者の相談に乗ってきました。
2019年9月末までに岡山県で約1600件の相談が寄せられました。
最も多かったのは被災した住宅のローンなど借入金に関する相談で岡山県全体の約36パーセントを占めています。
この他、崩れた土砂の撤去費用を誰が負担するかや、り災証明書の発行に関する相談などが寄せられました。
法律以外の専門知識が必要な相談が多かったことから、岡山弁護士会では建築士や税理士などとの連携の強化を今後の課題に挙げています。
（岡山弁護士会／大山知康 弁護士） 「この分析結果が出たおかげで、どの相談がどういう時期にくるというのがある程度予想がつくようになったので今後の支援に生かしていきたいと思います」
