高松市の審議会　市長の給料や議員報酬「据え置き」の方針　政務活動費は減額検討の意見も

　高松市の市長と副市長の給料や市議会議員の報酬が適切かどうかを話し合う審議会が開かれ、「2021年度は据え置き」とする方針を固めました。

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　審議会には弁護士や大学教授ら7人の委員が出席しました。
　高松市では現在、市長に月額111万円、副市長に89万7000円、市議会議員には報酬60万8000円と政務活動費10万円が支給されています。この額は2006年から変わっていません。

　審議の結果、新型コロナウイルスの影響で今まで以上に業務が増え責任も大きいことから、給料や議員報酬などは「据え置くべき」という意見でまとまりました。

　一方、政務活動費はデジタル化の進展に合わせ、今後は減額も検討する必要があるという意見が出ました。2月1日、大西市長に答申します。