予防のための子どもの死亡検証いわゆる「チャイルド・デス・レビュー」の制度化に向け2020年度、香川県を含む全国7府県でモデル事業が行われています。
医療機関や行政、警察、専門家などが連携して病気や事故、虐待などで亡くなった子どもの死因を検証し、予防策を導き出します。
香川県の2020年度の検証結果がまとまり、検証した16人のうち6人に「予防の可能性があった」と判断しました。
23日、香川県と警察、小児科医などが出席して開かれた会議で報告されました。
それによりますと、香川県で2020年4月から12月に亡くなった0歳から16歳の16人のうち6人が、予防の可能性が「高い」、または「あった」と判断されました。
このうちシートベルトを着けていなかった交通死亡事故では、子どもの着用の重要性や、年齢に合ったベルト選びなどを警察が分かりやすく啓発する必要があると指摘されました。
また、虐待で引き起こされた病気で長期療養後に死亡したケースでは、虐待に関する検証委員会が開かれていないという課題も出ました。
（香川県CDR関係機関連絡調整会議［香川県子ども政策推進局長］／吉田典子 会長）
「検証だけでなく、その結果を具体につなげていくという課題に今後対応する必要があると思っている」
検証結果は4月10日までに国に報告するとともに、県内での取り組みに役立てます。
