「船の体育館」こと旧香川県立体育館の解体に向けた設計業務の入札が「不調」に終わりました。これを受け、香川県教育委員会の淀谷教育長は、予算の増額も含め県とともに対応を検討する考えを示しました。
（香川県教育委員会／淀谷圭三郎 教育長）
「解体の方が一般的に建築よりも難しいことがありますから、その難しさがコストに跳ね返ってくるであろうと思う。そういうのを中心に、でも他に要素がないか、いろいろ幅広く考えるのかなと思っている」
香川県は旧県立体育館の解体方法や費用を把握するための設計業務について、これまでの実績などをもとに県内外の12社を指名し、競争入札を行いました。
しかし、このうち11社が辞退し、5月10日、入札が不調となりました。
香川県の池田知事は15日の会見で、コスト計算を見直して予算を増額することや解体工事とあわせた発注方法にすることも含め、今後の対応を検討する考えを示しました。
入札を辞退した設計事務所の一つは、KSBの取材に対し、「船の体育館は特殊な構造のため解体には高い技術力が求められる。県が期限とした2023年11月までに設計を行うには人員の確保が難しかった」と話しました。
また、別の事務所は「県の方針は理解しているが、丹下健三の作品を何とか残すことはできないかという思いが強いため、辞退することにした」と明らかにしました。
このほか、「建築や耐震改修などと違い、壊してしまうだけの設計業務は人員確保の優先順位が下がってしまう」と述べる設計事務所もありました。
