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香川県 10月から「パートナーシップ制度」導入 宣誓証明書発行は市や町で

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 香川県の池田知事は、性的マイノリティーへの理解を促すため、10月から「パートナーシップ制度」を始めることを表明しました。

(香川県/池田豊人 知事)
「性的少数者への県民の皆さまの一層の理解促進と、多様性に寛容な社会の実現に向けて、香川県におきまして、香川県パートナーシップ制度を導入することとしました」

 すでに県内の全8市9町で導入されているパートナーシップ宣誓制度で証明書の交付を受けたカップルを、10月1日以降、県営住宅への入居などで「婚姻関係に相当する」ものとして扱います。

 また、宣誓した人が別の市や町に引っ越した際の手続きを簡素化できるよう、自治体の連携について協議していくとしています。

 一方、「市や町との役割分担を図る」ためとして、県は宣誓証明書の発行は行いません。

(記者)
「Q.小さな役場とかだと、行くだけで知り合いが多くて目が気になるといった声、例えば県庁なりオンラインの申請ができれば、もっと出しやすくなるという声についてはどうですか?」

(香川県/池田豊人 知事)
「そういった『出しにくいな』みたいな声は、それはそれとして今後、市町とも共有して考えていかないといけないものは、考えていきたい」

 すでに都道府県単位で制度を導入しているのは14都府県で、中四国では島根県と同じタイミングで初めてとなります。

 性的マイノリティーに限らず、異性の事実婚カップルも制度の対象にしている自治体もありますが、池田知事は「要望の声を受け止めて必要な対応をしていかないといけない」と述べるに留めました。

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