同性のカップルを結婚に相当する関係と認める「パートナーシップ宣誓制度」を、岡山市が7月から導入する方針です。
（岡山市／大森雅夫 市長） 「生き生きといきていくんだということを、岡山市として社会として応援しようと」
7日の会見で岡山市の大森市長は、7月から宣誓書を提出した同性のカップルに証明書を交付する考えを示しました。 対象は、ともに岡山市在住か、市に転入予定の20歳以上のカップルです。
岡山市が2019年、性的マイノリティーについてアンケートを行ったところ、社会制度の見直しを求める声が多かったことから導入を決めました。
証明書に法的な効力はありませんが、岡山市では市営住宅への入居や病院での手術の同意などで家族同様の扱いが 受けられるよう検討します。
同性のパートナーがいるなど性的マイノリティーの人は、今回の岡山市の動きについてどう感じているのでしょうか。
（岡山市の当事者はー） 「待ち望んでおりました。法的に特に守られてないものではあるにせよ、パートナーであることを可視化できる制度だと思いますので」
しかし、家族や会社に打ち明けておらず、制度を利用できない人もいるそうです。
（岡山市の当事者はー） 「オープンにできるような環境が整うと、もっとみんな使うようになるんじゃないかなと思うんですけどね。時機が来れば利用したい」
