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香川県の地価調査 全用途平均の下落幅縮小 住宅地・商業地とも上昇地点が増える

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 不動産取引の目安となる地価調査の結果が発表されました。香川県の全ての用途の平均変動率は2022年を若干、下回りました。

 香川県の平均変動率は、「住宅地」で-0.6%、「商業地」と「全ての用途」で-0.5%でした。

 「住宅地」と「全ての用途」は31年連続、「商業地」は4年連続の下落ですが、その幅はいずれも2022年より小さくなっています。

 住宅地で2022年に価格が上昇したのは高松市の6地点のみでしたが、2023年は高松市の16地点や直島町の3地点など20地点と大幅に増えました。

 新型コロナの5類移行などから県内の景気は持ち直しの動きが続いていて、需要が認められる地域を中心に価格の上昇がみられています。

 住宅地で最も高かったのは高松市番町で、1平方メートル当たり27万7000円でした。

 商業地も2023年は4地点で価格が上昇しました(2022年の上昇は1地点)。いずれも高松市です。

 調査した不動産鑑定士は「高松市の商業地はコロナ禍以降の下落から上昇に転じている。人の流れも増加が期待され、多様な用途が見込まれる」と分析しています。

 商業地の最高価格は「高松市磨屋町」で、1平方メートル当たり45万円で18年連続となりました。

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