政治資金パーティーを巡り、自民党の平井卓也衆院議員らに政治資金規正法違反の疑いがあるとした刑事告発を2023年10月、高松地方検察庁が不起訴としました。これについて高松検察審査会が10日付で「不起訴処分は不当」だと議決しました。
告発状によりますと、平井議員が代表を務める政治団体が2020年に開いた政治資金パーティーを巡り、参加しなかった人のパーティー券代を収支報告書に「寄付」として記載していないのは政治資金規正法違反の疑いがあるとしていました。
高松地検は2023年10月、平井議員と政治団体の会計責任者を「不起訴」とし、告発した神戸学院大学の上脇博之教授が高松検察審査会に審査を申し立てていました。
市民から選ばれた11人からなる検察審査会は、検察の捜査について「パーティー券の購入者に出席の意思があったのかや政治団体側が実際の参加者をどのように把握していたのかなど十分な確認が尽くされたとは言えず、なお捜査の余地がある」「平井議員から聴取などをしない理由はない」と指摘。
「不起訴不当」を議決し、検察に再捜査の上、処分の再考を求めました。
（告発した神戸学院大学法学部／上脇博之 教授）
「企業に大量に（パーティー券）を買わせて実際には参加させないで寄付を受け取っている。ということは違法な寄付ですよね。悪質な例なのでこういうことはきちんと立件しないと、政治家は『これで大丈夫だ』『だったら今後も続けよう』ということになりかねない。（検察は）不起訴不当の議決の重みを踏まえて徹底して捜査をしてほしい」
一方、不起訴不当の議決をうけて高松地検は「議決内容を十分に精査の上、適切に対応したい」とコメントしています。
