政治資金パーティーを巡る政治資金規正法違反の疑いで自民党の平井卓也衆院議員らが刑事告発され、その後、不起訴になりました。告発の元になったパーティー券の購入依頼文書について、香川県内の会社が「グループ会社に宛てて作成、送付したもの」だと明らかにしました。
告発は、平井議員が代表を務める政治団体が2020年に開いた政治資金パーティーを巡り、参加しなかった人のパーティー券代を収支報告書に「寄付」として記載していないのは政治資金規正法違反の疑いがあるとしていました。
2022年に刑事告発した神戸学院大学の上脇博之教授は、香川県内の会社に送られたとされるパーティーの「チケットご購入依頼の件」という文書を証拠として提出。
そこには「依頼枚数」として1枚2万円のパーティー券を10枚、20万円という金額を記し、その下に「ご出席依頼人数3名」とありました。
高松地検は2023年10月、平井議員と政治団体の会計責任者を「嫌疑不十分」で不起訴に。
告発者の申し立てを受けた高松検察審査会が24年7月、「捜査が尽くされていない」などとして「不起訴不当」の議決を出し、地検が再捜査を行いました。
その結果、25年1月、「嫌疑不十分」で再び不起訴とし、この文書については「平井議員の政治団体が作成、送付したものではないということが判明した」としました。
この文書について、香川県内の会社が「自社が作成し、グループ会社に送ったものだ」と6月、明らかにしました。
この会社の総務部長によると、2020年、平井議員の政治資金パーティーの実行委員会からパーティー券15枚の購入依頼を受け、グループ会社2社に購入を振り分け。
グループ会社は社員数が少ないため、出席は親会社から9人、パーティー券を購入したグループ会社2社からはそれぞれ3人にするつもりだったとしています。実際は新型コロナの影響でパーティーは2度延期となり、この年の11月に開かれたパーティーには感染拡大防止のため、親会社のみから5人が出席したということです。
こうしたグループ内での振り分けは「2019年以前から行われていて、年によって枚数や振り分けるグループ会社は違っていた」ということですが、「いつ・なぜ始めたかは分からない」としています。
依頼文書の宛名は「グループ会社名」御中で、差出人は書かれていません。また、連絡事項として振り込み依頼書やFAX返信用紙で「整理番号」を実行委員会に連絡するよう記しています。
このグループ会社に勤める女性はKSBの取材に対し、「この文書は平井議員側から送られてきたものだと思い、上司に違和感を訴えたが、取り合ってもらえなかった」と話していました。
一方、依頼文書を作成したとする親会社は「事前にグループ会社の役員らには伝えていたが、事務担当者は文書だけを見て勘違いしたのだろう」としています。
平井卓也議員は1日午前、記者会見を開き、この文書をもとにニュースを報じた瀬戸内海放送に1100万円の損害賠償とウェブ記事の削除、ウェブ・テレビでの謝罪を。ドキュメンタリー映画「香川1区」の製作会社と監督に1100万円の損害賠償と、映画の上映やDVDの売却などの禁止、ウェブサイトに謝罪文の掲載を求める訴えを6月30日、高松地裁に起こしたことを明らかにしました。
（平井卓也 衆院議員）
「根拠なき疑念により私の人格と名誉が著しく傷つけられ、選挙活動にも深刻な影響がありました」
平井議員の会見を受けたKSB瀬戸内海放送のコメントです。「当社としては適切な取材に基づく報道をしております。詳細については差し控えさせていただきます」
