最低賃金を50円引き上げるよう求めている国の諮問機関の答申を巡って、経営者や労働組合の代表らで構成される岡山県最低賃金専門部会が5日、開かれましたが、議論が紛糾し、結論は6日以降に持ち越しとなりました。
最低賃金を巡っては7月、厚生労働省の中央最低賃金審議会が全ての都道府県で「50円」を目安に引き上げるよう答申していました。
これを受けて、5日、岡山県最低賃金専門部会が開かれました。
専門部会は、経営者側の代表や労働組合の代表らで構成されていて、岡山労働局によりますと、最低賃金を50円引き上げるかどうかについて意見がまとまらず、結論は6日以降に持ち越されたということです。
最低賃金が50円引き上げられると982円となり、引き上げ額は2002年度以降で最大だった2023年度の40円を上回ります。
香川県の専門部会も5日、議論がまとまらず、結論は6日以降に持ち越されました。
