香川労働局が2023年度に長時間労働が疑われる事業所に対して実施した監督指導の結果を公表しました。対象となった245の事業所のうち、半数を超える123カ所で違法な時間外労働が確認されました。
2016年度から毎年行っている調査で、時間外労働について情報が寄せられたり、過労死などの労災請求が行われたりした事業所が対象です。
香川労働局によりますと、違法な時間外労働が確認された123の事業所のうち、24か所が1カ月当たり80～100時間、24カ所が100～150時間、5カ所が150～200時間でした。
違法な時間外労働が認められた割合は50.2%で、前回より4.3ポイント上昇。同様の形式での調査が始まった2016年度以降、2019年度の53％に次いで2番目に高くなりました。
香川労働局の担当者は「2023年度は新型コロナの5類移行で経済活動が活発化する中で人手不足の問題が出てきた時期であり、それが一因になったと考えている。労働局の生産性向上の助成金などを活用して、違法な時間外労働がないようにしてもらいたい」と話しています。
また、今回の監督指導では、違法な時間外労働のほかに、賃金不払い残業があった17の事業所や過重労働による健康障害防止措置が未実施の44の事業所にも是正・改善に向けた指導を行いました。
