下水道事業を官民が一体となって進める「ウォーターPPP」の導入を検討している高松市が事業者を対象にした説明会を開きました。
8日の説明会には県内外から約40の事業者が参加しました。
「ウォーターPPP」とは下水道施設の維持管理を官民が一体となって行うものです。
人口減少などで下水道の使用料収入の減少が懸念される中、民間の創意工夫を活用して老朽化が進む下水道施設の維持管理を効率よく行うことが狙いです。
また、説明会では参加した事業者に「ウオーターPPP」に関する意見やアイデアなどを求めるアンケート調査も行われました。
（高松市 下水道整備課／山子 洋 課長補佐）
「より良いウォーターPPPの制度を構築するために、事業者さんの意見をしっかり聞き取って、良いものを作りこんでいきたいと思っている」
高松市は4つある下水処理区のうち老朽化が懸念される3つの処理区を対象に導入を検討していて、早ければ2028年度にも導入したい考えです。
