2024年の衆議院選挙のいわゆる「一票の格差」を巡る裁判で、高松高等裁判所は「合憲」と判断し、選挙無効を求める原告の訴えを退けました。
この裁判は2024年10月の衆院選の「一票の格差」が最大で2.06倍となったのは憲法に違反しているなどとして、弁護士グループが全国の高等裁判所やその支部に「選挙無効」を訴えているもので、26日、高松高裁で四国4県の10の選挙区について判決が言い渡されました。
2024年の衆院選では人口に比例し定数を増減する「アダムズ方式」が初めて採用され、過去最大規模で区割りの変更が行われました。香川県で最も有権者が多かった香川1区は鳥取1区と比べ、1票の価値が0.73倍しかありませんでした。
26日の判決で、高松高裁の阿多麻子裁判長は「格差が2倍以上となっている選挙区の数からすると、格差の拡大の程度も著しいものとはいえない」とし「憲法の投票価値の平等の要求に反する状態に至っていたということはできない」などとして原告らの訴えを棄却しました。
（原告代理人／升永英俊 弁護士）
「きょうの判決は全く完璧な敗訴ということになります。残念です。非常に残念な判決であるということを表すためにガリレオ判決という旗出しにいたしました」
判決を受けて、被告の香川県選挙管理委員会の藤本邦人委員長は「私どもの主張に理解をいただいたものと理解している。今後とも、選挙の適正な管理執行に努めてまいりたい」とする談話を発表しました。
一連の裁判では26日までに14件の判決が出ていて、いずれも「合憲」と判断されています。
