香川県の3つの町が宿泊税の導入を検討していることを受け、香川県の池田知事は年度内に県としての考え方をまとめる方針を示しました。
宿泊税は現在、東京都や大阪府など全国の12の自治体が導入しています。
観光振興の財源として全国で導入の議論が進んでいて、香川県では小豆島の2つの町と琴平町が検討を始めています。
（香川県／池田豊人 知事）
「この宿泊税がどのような意義があってどのような課題があるかについて、4月から県内の市町とともに勉強会を開始したところであります」
香川県では4月から市や町の職員も参加して宿泊税のメリットや課題について話し合う勉強会を開いています。
池田知事は16日の会見で、今後は民間の観光事業者の意見も参考にしながら、2025年度中に宿泊税についての県としての考え方をまとめたいと述べました。
